よくあるご質問 Q & A
【相続登記】 相続登記に必要な戸籍とは具体的に何でしょうか。
亡くなられた方の出生から死亡までの除籍・改製原戸籍・現在戸籍が必要です。相続人の方は現在戸籍のみが必要です。
【相続登記】 戸籍はどの役所に請求すればいいのですか。
例えば、今回の相続の対象となる方が、出生時は長久手市の両親の戸籍に入り、結婚して、千種区に戸籍をつくり、その後尾張旭市に戸籍を移し、その後名東区に戸籍を移して亡くなられた場合は、長久手市、千種区、尾張旭市、名東区に請求をします。相続人の方は現在戸籍だけでいいので、現在本籍のある役所に請求してください。名古屋市に戸籍がある方は、どの区役所に請求しても取得できます。例えば千種区に本籍があっても、名東区役所で取得することは可能です。
【相続登記】 固定資産税の評価証明書はどこで取得できますか。
物件所在地の役所の税務課に請求して下さい。名古屋市に限っては、名古屋市内ならどこの区役所に請求しても取得できます。例えば、名東区に不動産がある場合は名東区役所はもちろん、千種区役所や守山区役所に請求しても取得できます。
【相続登記】 田舎に不動産があるはずですが、固定資産税も納めていなく、所在がわかりません。調査してもらえますか。
各役所には名寄せという、各個人の固定資産の財産リストがあります。それを取得して相続財産を確認できます。
ただし、最低でも、不動産が名東区や千種区といったどこの最少行政区画にあるかぐらいまでは、分からないといけません。
【相続登記】 遺産分割協議書に添える印鑑証明書には有効期限がありますか。
相続登記に関しては、印鑑証明書には有効期限はありません。しかし預金解約にあたって必要になる印鑑証明書は、ほとんどが有効期限が定められているので、注意して下さい。
【相続登記】 昼間に役所に行く時間がありません。戸籍の取得や、評価証明書の取得は代行してもらえますか。
はい大丈夫です。現在でも、ほとんどの方が取得の代行を希望されています。取得するものによっては、委任状が必要となりますので、ご印鑑をご持参下さい。
【相続登記】 預金の解約にも、戸籍が必要だと言われました、相続登記で使用した戸籍は返してもらえますか。
相続登記で使用した、戸籍と印鑑証明書はすべて、返却させて頂きますので、その後、預金解約に使用してください。
【相続登記】 印鑑証明書も取得してもらえますか。
印鑑証明書は印鑑カードをお預かりできれば取得できますが、大事なものですから、極力、ご本人に取得して頂いています。
名古屋市の場合ですと、金曜に電話予約をして、土日に区役所で受け取る制度もありますので、お住まいの区役所に問い合わせてみるといいでしょう。
問い合わせ先(各区市民課)
名東区役所市民課 052-778-3035 千種区役所市民課 052-753-1895
【相続登記】 預金の解約や、保険の解約も手伝ってもらえますか。
司法書士は、預金の解約や、保険の解約のプロではありませんが、高齢者の方などは特に、一人で行うことが難しいので、普段からもお手伝いさせていただいております。正式に遺産整理受任者としての受任も可能ですのでお問い合わせ下さい。
【相続登記】 交通の手段がないので、自宅に来て頂きたいのですが、出張費はかかりますか。
普段もよく、皆様のご自宅までお伺いしております。名古屋市名東区近郊の、千種区、守山区、長久手市、尾張旭市、瀬戸市などならば、出張費は不要です。
【債務整理全般】任意整理、個人再生、自己破産どの方法を選んでいいのか、わからないのですが。
借金の金額、過払いの有無、現在の収入、家計での支出状況を見て、最善の方法を、ご提案させて頂きます。
【債務整理全般】 最初の相談で、必要なものは何でしょうか。
次のものをご用意ください。
・運転免許証、保険証などの身分証明書
・認め印
・借入先のカード
・借入先との取引がわかる契約書などの資料
(紛失していれば、無しでも構いません)
【債務整理全般】 債権者からの取り立てを止めてもらいたいのですが。
司法書士が受任通知を出すことにより取り立てが止まります。
【債務整理全般】 手元に、まったくお金がないので,着手金なしで手続きを始めてもらえますか。
可能です。司法書士が受任通知を出すと取り立てが止まりますので、今まで返済していたお金を司法書士費用の支払に当ててください。もちろん生活に支障ない範囲で、分割で支払って頂ければ結構です。
【債務整理全般】 家族に内緒にしたいのですが可能でしょうか。
任意整理では、可能です。しかし民事再生、自己破産では、同居の家族の収入証明が必要ですから、知られる可能性があります。また名古屋以外の自己破産、民事再生では裁判所からの通知が、ご本人の居所に送達されてくることがありますので、同居の方に知られてしまう可能性があります。
【債務整理全般】 私の代わりに家族を行かせますので、手続きを初めてもらえますか。
ご本人との直接面談がなければ、手続きを始めることはできせん。土日や夜間でも、結構ですので、ご来所頂けるよう、お願いします。
【任意整理】 一部の債権者だけ、整理してもらうことは可能でしょうか。
任意整理では、可能です。しかし、破産、民事再生手続きではすべての債権者に対し同じ扱いをしないといけないので、認められません。
【任意整理】 任意整理をすると保証人に請求が行きますか。
保証人に請求が行きますので、保証人と同時に債務整理をすることが必要です。
【任意整理】 借入期間が短い場合は、任意整理する意味はないのでしょうか。
借金の大幅な減額は見込めませんが、将来利息をカットした分割弁済になるので、返済が楽になります。よって任意整理する意味は十分にあります。
【任意整理】借金を免除してくれると、消費者金融から連絡がきました。応じても大丈夫でしょうか。
こういったケースでは、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。取引履歴を開示してもらい、過払い金を調査してから、和解書にサインするようにして下さい。
【任意整理】 任意整理をすると、ブラックリストに載ってしまいますか。
事故情報として、ブラックリストに載ります。完済後は5年程たてば、事故情報は削除されます。
【任意整理】 任意整理をしたいのですが、司法書士の費用はいくらですか。
1社あたり2万円+消費税+切手代 となっております。任意整理は今後も返済が続く手続きなので、依頼者様のご負担を考慮して、安い費用でご提示させて頂いています。
【過払い】 過払い金の調査をお願いしたいのですが、もし過払い金がなかった場合でも費用は発生するのですか。
過払い金の調査は無料です。もし過払い金がなかった場合には費用はいただきません。
【過払い】 過払い請求を、お願いするとブラックリストに載ってしまいますか。
過払い請求をしても、ブラックリストには載りません。
【過払い】 過払い金はどれくらい戻ってきますか。
相手業者にもよりますが、裁判をすれば8割~9割程度の過払い金が戻ってきます。安易な和解交渉には応じずに、9割以上の返還を目指しています。
【過払い】 借金を免除してくれると、消費者金融から連絡がきました。応じても大丈夫でしょうか。
こういったケースでは、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。取引履歴を開示してもらい、過払い金を調査してから、和解書にサインするようにして下さい。
【過払い】 過払い金はいつ頃戻ってきますか。
和解交渉をしてから2ヶ月~5ヶ月後くらいです。相手が大手消費者金融の場合は返還が早くなります。また交渉で過払い金の減額を認めれば、早くなります。
【過払い】 完済してしまった後でも、過払い金の返還請求は可能ですか。
可能です。5年以上取引期間があれば、調査することをお勧めします。
【過払い】 借金の減額をしてゼロにしてもらい、和解書を交わしたのですが、過払い金を取り戻せますか。
減額してもらい、和解書を交わしても、過払い金の請求は可能です。 この場合は過払い金が発生している可能性が高いです。
【過払い】 消費者金融ではなく、クレジットカードで借入をしていましたが過払い金は発生していますか。
クレジットカードでのキャッシングも、高金利で貸している場合が多いので、過払い請求が可能です。
【過払い】 過払い金が時効になると請求できなくなると聞いています。何年で時効になりますか。
過払い金返還請求権の消滅時効は10年で、この起算日は過払い金が発生した時点になります。過払い金が時効になる前に、ご相談ください。
【自己破産】 自己破産をすると周りに知られてしまいますか。
破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありません。 官報という広報誌に公告にされますが、一般人が官報を見ることはまずありませんので、周りに知られる可能性は限りなく低いと言えます。
【自己破産】 自己破産をするとマイホームは失いますか。
持ち続けることはできません。任意売却または競売といった手続きで処分することになります。
【自己破産】 自己破産をすると今住んでいるアパートを出て行かないといけないでしょうか。
そのまま住み続けることは可能です。だたし家賃の支払を続けていることが必要です。
【自己破産】 自己破産をすると家財道具も差押えをされてしまいますか?
生活する上で、必要最低限の家財道具は差押えされることはありません
【自己破産】 保証人がいると自己破産は出来ませんか。
自己破産できます。ただし保証人に一括して請求が行くので、保証人に十分説明しておかなければなりません。交渉次第では保証人も分割も認めてもらえる可能性はあります。状況によっては保証人も同時に自己破産をすることもあります。
【自己破産】 ギャンブルをしていると自己破産は認められませんか。
原則、浪費やギャンブルによる借金は免除されませんが、ギャンブルの程度によりますので、まずはご相談下さい。
【自己破産】 自己破産をすると銀行での貯金などもできなくなりますか?
一定期間銀行から融資を受けることはできなくなりますが、貯金や窓口での支払いが制限されることはありません。
【自己破産】 自己破産をすると選挙権を失いますか。
自己破産をしたとしても選挙権も被選挙権も無くなることはありません。
【自己破産】 自己破産をするにはどの程度の費用がかかりますか。
債権者の数が5社であれば、報酬と印紙代を併せて20万円程です。費用は分割でお支払い頂ければ結構です。
【自己破産】 手持ちにまったく、お金がありませんが、着手金なしで「手続きを始めてもらえますか。
大丈夫です。事情により、手持ちのお金がまったくない場合でも、手続きを始めますので、ご相談ください。
手続きが始まれば、司法書士の受任通知により、消費者金融からの支払い催促が止まり、返済をしなくてよくなります。そこで浮いたお金で、無理のない金額を分割でお支払いください。
【個人再生(民事再生)】 個人再生のメリットを教えて下さい。
メリットは、「住宅ローン特則」を利用して、住宅を保持することが可能なことです。デメリットは手続き費用が高額で、自己破産と違い借金が免除されるのでなく、一部が減額、免除されるにすぎないことです。住宅ローンの支払いが可能な方はまずは、自己破産より個人再生の選択をお勧めします。
【個人再生(民事再生)】 借金の原因がギャンブルでも個人再生はできますか。
可能です。自己破産では、浪費やギャンブルによる借金は免責を受けられないことがありますが、個人民事再生では、原因を問いません。
【個人再生(民事再生)】 マイホームを手放したくないのですが、月々の返済額を減らす交渉は可能でしょうか。
民事再生では、住宅ローン以外の、借金の金額を減らすことが可能です。
【個人再生(民事再生)】 車を手放したくないのですが。
ローン支払い中の自動車については、個人再生をするとローン会社に車を引き揚げられてしまいます。ローンの支払が終わっていれば、手元に残すことが出来ます。
【個人再生(民事再生)】 正社員でなくアルバイトですが民事再生は可能ですか。
アルバイトやパートでも毎月決まった収入があり、それが、これから先も見込まれ、民事再生後の支払いをおこなっていけると裁判所が判断した場合は、民事再生をすることが可能です。短期のアルバイトを繰り返しているような場合,継続的に収入を得る見込みがあるとはいえないでしょう。
【個人再生(民事再生)】 住宅ローンの保証会社が競売手続きにはいりました。まだ個人再生を使えますか。
住宅ローン保証会社が競売手続きに入った後でも、住宅ローン特則を含む個人再生は可能です。
【個人再生(民事再生)】 住宅ローンの保証会社が代位弁済した場合にも、住宅ローン特則を使うことができますか。
住宅ローンの返済が滞ると、代位弁済により保証会社があなたの代わりに銀行へ返済してしまうことがあります。保証会社が代位弁済してから6ヶ月以内であれば、住宅ローン特則を使うことができますが、それを越えてしまうと住宅ローン特則を使うことはできなくなってしまいます。