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相続、債務整理は無料出張による、相談も可能です。

料金表

※消費税抜きで表示してあります。
※典型的な事例の場合の目安としてお使い下さい。印紙・切手等の実費はお客様のご負担でお願いしております。

債務整理

過払い金返還請求

基本報酬 債権社１社につき 2５,000円（税抜）
過払い金調査   無料
過払い金が返還された場合 任意交渉で返還を受けた場合 返還額×20％（税抜）
裁判で返還を受けた場合 返還額×20％（税抜）＋訴訟実費
借金が減額された場合   減額報酬は頂いておりません

任意整理

基本報酬 債権社１社につき 2５,000円（税抜）
過払い金が返還された場合 任意交渉で返還を受けた場合 返還額×20％（税抜）
裁判で返還を受けた場合 返還額×20％（税抜）＋訴訟実費
借金が減額された場合   減額報酬は頂いておりません

自己破産

基本報酬   1９0,000円（税抜）+申立実費
加算報酬 債権者数が８社を超える場合 1社につき5,000円（税抜）加算
管財事件の場合 30,000円（税抜）加算
申立実費 予納金 12,000円程（名古屋地裁の場合）
400,000円～（管財事件になった場合のみ必要）
切手　印紙代等 10,000円～

個人民事再生

基本報酬   ２４０，０００円（税抜）+申立実費
加算報酬 債権者数が5社を超える場合 1社につき5,000円（税抜）加算
住宅ローン特則ありの場合 ３０，０００円（税抜）加算
申立実費 予納金 100,000円(再生委員が選任された場合のみ必要））
切手　印紙代等 20,000円～

ヤミ金　　

基本報酬 債権者１社につき 20,000円（税抜）※着手時にご用意をお願いしています。
加算報酬 ヤミ金から返金を受けた時 回収額×30％（税抜）

 

会社設立・商業登記

株式会社設立

報酬 定款・議事録等押印書類作成・電子定款認証・登記申請 ※円（税抜）　
実費 登録免許税・定款認証料等 200,000円～

役員変更

報酬 議事録作成・登記申請 18,000円（税抜）～
実費 登録免許税等 10,000円～

本店移転（同一法務局管轄内で移転する場合）

報酬 議事録作成・登記申請 27,000円（税抜）　
実費 登録免許税等 30,000円～

本店移転（他の法務局管轄へ移転する場合）

報酬 議事録作成・登記申請 30,000円（税抜）　
実費 登録免許税等 60,000円～

解散登記

報酬（解散・清算選任登記） 議事録作成・登記申請 30,000円（税抜）　
実費 登録免許税等 39,000円～
報酬（清算結了登記） 議事録作成・登記申請 20,000円（税抜）　
実費 登録免許税等 2,000円～

有限会社から株式会社への変更登記（商号変更による株式会社設立）

報酬 定款・議事録作成・登記申請 70,000円（税抜）〜
実費 登録免許税等 60,000円～

定款作成

報酬 定款作成 20,000円（税抜）〜

 

不動産登記（相続・遺言・贈与）

相続登記

報酬 戸籍収集、遺産分割協議書作成、相続関係説明図作成、
相続登記申請すべて込み		 ※ホームページを見て直接事務所に申し込まれた方の
　限定価格です。　　　　　　　60,000円（税抜）
実費 戸籍謄本　登記事項証明書　登記登録免許税等 　　　　　　　　　　　　　　　　　登録免許税＝評価額×0.4%
　　　　　　　　　　　　　　　　　戸籍5000円～1万円程
　　　　　　　　　　　　　　　　　登記事項証明書700円～

遺言の費用

報酬（公正証書遺言） 公正証書遺言案作成 60,000円（税抜）～
実費 戸籍収集、公証人手数等 30,000円～50,000円
取得する物件によって大きく変わりますので
お問い合わせ下さい

贈与登記の費用

費用 贈与証書作成、贈与登記申請 60,000円（税抜）～
実費 登記事項証明書、登録免許税等 登録免許税＝評価×2％
　　　登記事項証明書700円～

 

成年後見の費用

報酬（法定後見申立） 申立書作成　財産目録作成 100,000円（税抜）～
実費 戸籍謄本、住民票、収入印紙、郵券等 10,000円～

 

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